日仏共同研究による患者データベース構築基金

2020年から3年間の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大の間、人類はワクチンの開発、予防・治療法の確立など、その叡智を結集して大きな成果を上げてきました。私たち京都大学も、2020年にクラウドファンディングで皆様から多大なご支援を頂き、パスツール研究所と共同でCOVID-19に対する血清・免疫学的解析のための抗体測定プラットフォームを構築し、最新機種の検出装置を導入しました。この装置のおかげで感染者の診断能力が飛躍的に向上し、数千人の地域住民を対象とした抗体検査が可能となりました。（前回の研究は、こちらをご覧ください。）

長かったコロナ禍もようやく落ち着きましたが、我が国の累積感染者数は国民全体の半数を超え、そのうち10〜20%の人々が、感染後も「ロングコビッド」と呼ばれる原因不明の後遺症に苦しんでいることが報告されています。疲労・倦怠感、関節・筋肉痛、咳・息切れ、脱毛、記憶障害や集中力の低下などの症状は、人により出る部位や強さ、症状が現れるまでの期間や継続日数も異なります。発症には個人の体質、ウイルスのタイプや、環境・生活習慣が関わっていると考えられますが、その実態は不明です。

ロングコビッドは感染者の生活の質や生産性にも悪影響を与える、極めて大きな社会問題であり、世界中で苦しんでいる何千万人もの人々を救済するために、原因の解明や治療法の開発は喫緊の医学的課題です。そのためには、すでに先行研究で感染が判明した多くの人々の臨床情報、ゲノム情報、環境・生活習慣情報に加えて、これらの人々の長期的追跡調査の情報を集約し、ロングコビッドと関連する因子を綿密に探索することが不可欠です。

今回のプロジェクトでは、収集された情報を統合し、研究に利活用するためのセキュアなデータベースを構築し、京都大学とパスツール研究所によるそれぞれの専門性を活かした新たな共同研究で、ロングコビッドの実態を解明し、新たな治療法の開発につなげることを目標としています。これによって日仏間の研究協力がさらに強まり、将来の新たなパンデミックのときも迅速に研究体制が構築できるものと私は大きな期待をしております。皆様方からご支援ご協力を賜れますよう、心からお願い申し上げます。（松田文彦　京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センター センター長・教授）

大阪市在住の洋画家である福島清氏（2022年没）が描いた立体作品「COVID-19」（松田文彦所蔵）

 

募集期間と使途

【目標金額】
5,000,000円

【募集期間】
2023年12月21日〜2024年3月20日

【基金の使途】
新型コロナウイルス感染者の臨床情報、ゲノム情報、環境・生活習慣情報と、長期的追跡調査で経時的に収集するロングコビッドに関連する情報を統合して蓄積するデータベースの構築に使用します。

パスツール研究所と日本パスツール財団について

1世紀以上にわたる感染症の研究開発を実施

パスツール研究所は1888年に創設された非営利の民間財団です。 創設以来、1世紀以上にわたり、狂犬病を含む様々な感染症の研究開発を続けてきました。国内では、2002年に日本の科学交流を強化するためにAssociation of Friends of the Institut Pasteur Japanが設立されました。その後、日本パスツール協会が2005年に非営利団体として設立され、10年にわたり、在日フランス大使館との共同出資による博士研究員制度を通じて、パスツール研究所で研究する日本の若手研究者を支援してきました。2016年、生命科学分野の研究を促進し、一般市民への科学的知識の普及を促進するために日本パスツール財団が設立され、日本での活動範囲がさらに拡大しました。また同年、パスツール研究所と日本の研究機関との研究開発を強化するため、東京大学医科学研究所と京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センターに国際共同研究ユニットを設立しました。

日本パスツール財団は現在まで、日本人若手研究者のフランス派遣、日仏共同研究の推進、最先端の医学分野の情報普及を目指すシンポジウム・講演会の開催、世界32か所に広がるパスツール研究所国際ネットワークとの協力、若手研究者支援に向けたファンドレージング等を行ってきました。このたび、日本パスツール財団は在日フランス大使館および国内の研究機関と連携し、2024年4月に「日本パスツール研究所」として組織改変をすることになりました。同時に、京都大学とともにパスツール加齢医学研究センター（Pasteur Aging Research Center）を設立します。パスツール加齢医学研究センターは、基礎科学から再生医療、社会生命科学に至るまで、老化に対する解決策を見出す国際的な学際的研究センターとして、グローバルリーダーとなることを目指します。

 

パスツールが晩年を過ごした、パスツール研究所内の居室

 

日仏共同で様々な感染症に対するゲノム医学研究を推進

パスツール研究所と京都大学医学研究科は、2016年11月にパスツール研究所・京都大学国際共同研究ユニットの設置の協定書を締結しました。この研究ユニットでは、インフルエンザワクチンに対する免疫応答の統合解析、デング熱に関する免疫ゲノム医学研究などをテーマに研究を行ってきました。

2020年京都大学は、パスツール研究所で開発された高い検出力の新型コロナウイルス抗体検出システムの技術移転を行い、COVID-19に対する血清・免疫学的解析ための抗体測定プラットフォームを構築し、最新機種の検出装置を導入しました。このプラットフォームによって、COVID-19のみならず、今後拡大する可能性のある新興・再興感染症にも迅速な対応が可能となりました。そして、構築されたプラットフォームを用いて、京都大学医学部附属病院の医療従事者と滋賀県長浜市の住民を対象に新型コロナウイルスに対する抗体検査を実施しました。その結果、自覚症状のない感染者を含め多数の感染者を特定し、原因不明のCOVID-19の後遺症である「ロングコビッド」を発症する可能性のある人々の情報や生体試料を収集しました。

これらの研究成果が高く評価され、本国際共同研究ユニットは2023年11月からさらに5年間継続されることが決まり、本事業の研究開発を含めて多様なゲノム医学研究が可能となりました。

 

パリ15区に建つパスツール研究所のキャンパス

 

京都大学医学研究科附属ゲノム医学センターについて

個人のゲノム情報に基づいた病気の遺伝子探索と予防医学の推進

ヒトゲノム配列が決定され、個人のゲノム配列を短期間で安価に読み取ることが可能となった今日、遺伝的素因の解明が困難とされていた生活習慣病や感染症などの疾患と関連する遺伝因子も、全ゲノムを対象として探索することが可能となりました。ヒトゲノムには膨大な量の情報が含まれているため、その解析は従来とは全く異なり、高品質なゲノム情報を得るための実験手法と、膨大な情報量を取り扱う高度なゲノム情報学的アプローチの融合が不可欠となります。また、ゲノム情報を解析するだけではわからない、病気を引き起こしたり病気の進行に関連したりするバイオマーカーと呼ばれる物質（タンパク質、代謝物など）を網羅的に調べることも、病気の根本的な原因解明には不可欠です。このような生体分子を高い感度と再現性で測定する技術も、ここ数年で著しく進歩してきました。
当センターでは難病や感染症を解析対象とし、ゲノムやバイオマーカーを最新の測定技術とデータサイエンスの手法を駆使して解析し、次世代の疾患解析モデルの構築を目指した研究を進めています。

 

京都大学医学部構内に明治35年（1902年）に建てられた系統解剖講義室（旧解剖学講堂）。現在は基礎医学記念講堂として、国際会議などに使われている。

 

研究体制

1990年、京都大学医学研究科博士課程修了（本庶佑教授）。京都大学遺伝子実験施設助手、同医学部助手を経て、1998年から2007年までフランス国立ジェノタイピングセンター研究部長。2003年から京都大学医学研究科教授、2007年から2010年までフランス国立医学研究機構（INSERM）リサーチディレクターをそれぞれ併任。2008年から京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長、2016年からパスツール研究所・京都大学国際共同研究ユニット研究コーディネータ、2018年から京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻 専攻長。2020年10月から京都大学総長主席学事補佐。2023年1月から、日本パスツール財団の代表理事・常務理事。2020年9月フランス共和国より国家功労勲章シュヴァリエに叙された。
2011年より厚生労働省／日本医療研究開発機構（AMED）の難病の遺伝子解析拠点として、国内外の医療機関や研究機関と多くの多施設共同研究を実施。2017年より、AMED難病レジストリ事業の総括責任者として、国をあげた新たな難病対策の基盤となる難病プラットフォームの構築を推進。

タイ国チュラロンコン大学で医学を学び、1987年医師免許取得ののち10年間臨床に従事。その後基礎研究の道に進むため、オックスフォード大学でヒト分子遺伝学の研究に従事し、1999年博士号を取得。
2000年にパスツール研究所に入所し、マラリア、デング熱、ジカ熱などの節足動物媒介性感染症に焦点を当てたヒト遺伝学に関する研究を推進し、世界32拠点の研究所から成り立つパスツール・ネットワークのデング熱研究ネットワークをコーディネートし、欧州FP7プロジェクト「Dengue Framework for Resisting Epidemics in Europe」(DENFREE) のコーディネーターも務める。現在、パリのパスツール研究所 Ecology and Emergence of Arthropod-borne Pathogens 研究室長、パスツール国際新興感染症センター(PICREID)プログラムディレクター。2023年1月から日本パスツール財団代表理事・常務理事。

フランス大使館からの支援への謝辞

　日本パスツール財団の運営や日仏共同研究に加えて、2024年4月に予定されている日本パスツール研究所の設立において、フィリップ・セトン駐日フランス大使を中心に在日フランス大使館には多大なご支援とご協力をいただいております。去る12月4日にフランス大使館で行われた式典で、日本パスツール研究所設立の経緯とその日仏関係の中での位置づけ、および、新体制のもとでのパスツール研究所と京都大学の初めてのプロジェクトを支援する本基金の紹介と寄付支援のお願いをいただきました。

 

パスツール研究所と京都大学が「パスツール加齢医学研究センター(仮称)」設立の意向表明書を締結。（2023年12月4日にフランス大使館にて記者発表）

 

税法上の優遇措置について

本プロジェクトへの寄付は、一般財団法人日本パスツール財団への寄付として取り扱われます。
個人様の場合、所得税の申告時に、寄付金控除はありません。
法人様の場合は、資本金等の額と所得の額に応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。
(個人様、法人様、領収書の発行をいたします。領収書の日付は、寄付申込日ではなく、寄付をされた翌月末の日付となります。）